2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
提出団体の大まかな内訳は、弁護士会三十三、弁護団等が九、司法書士会等九、生協連等六、自治体が五、全国知事会一、それから消費者団体、労働団体等が百となります。消費者団体の中には、日頃消費生活相談の場で相談業務をされている相談員の方々の任意の団体グループも含まれています。これほどの短期間でこれだけの団体の意見提出があった。
提出団体の大まかな内訳は、弁護士会三十三、弁護団等が九、司法書士会等九、生協連等六、自治体が五、全国知事会一、それから消費者団体、労働団体等が百となります。消費者団体の中には、日頃消費生活相談の場で相談業務をされている相談員の方々の任意の団体グループも含まれています。これほどの短期間でこれだけの団体の意見提出があった。
○久元政府参考人 総務大臣届け出のその他の政治団体について、平成十七年分の収支報告書の要旨の定期公表時における提出団体数は三千六百九十二団体、収入額が一億円以上の団体数は六十九、二億円以上の団体数二十三でありました。同じく、平成十八年分の提出団体数は三千六百四十四団体、収入額が一億円以上の団体数は五十五、二億円以上の団体数は十九となっております。
ただ、もちろん、受けた政治団体がどのような方から寄附を受けたかということを政治団体の収支報告書から調査をするということになりますと、自治大臣所管分でございますと、平成六年では提出団体で四千二百余あるわけでございますし、都道府県選管分、これは五年分でございますが、五万二千を超える団体、これを逐一各年ごとにチェックをする必要があるということで、なかなか困難であるということを御理解いただきたいと存じます。